遠方にある実家の墓を閉じて遺骨を近くへ移すとき、改葬許可の申請は墓のある市区町村の何課に出し、何を揃え、いくらかかり、郵送でできるのか

実家の墓が遠く、お住まいの市区町村とは別の場所にある。その墓を閉じて、遺骨を自分の暮らす地域の近くへ移したい。役所に出す書類を調べ始めると、先に気になるのは「どこの役所の、何課に、何を持って行くのか」「郵送でできるのか」「いくらかかるのか」の三つです。

この記事は、その三つに、当サイトが市区町村の案内ページを読んで分かったことだけで答えます。読んだのは、27の都府県にある127市区町村の、改葬許可の案内ページです。取得した日は、83市区町村が2026-09-10、44市区町村が2026-09-13です。全国のすべての市区町村ではなく、この127だけの話です。

扱わないことがあります。墓地の管理者（寺や霊園）に支払うお金の額、遺骨の移し先での手続き、許可が出るまでの日数は、当サイトは持っていません。申請書に書く事項と親族の同意に関する条文は、別の記事墓じまいに親族全員の同意は要るのかで確かめました。墓じまい全体のお金の内訳は、別の記事墓じまいの総額は何と何の足し算かにあります。

先に結論｜窓口は墓のある市区町村。課の名前も、手数料と郵送の書き方も、市区町村ごとに違う

• 申請先は、遺骨がいま納められている場所の市町村長です。お住まいの市区町村や、遺骨を移す先の市区町村とは限りません。許可を出すのは市町村長（特別区の区長を含む）と条文に書かれていて、都道府県知事ではありません。
• 窓口の課の名前は、市区町村ごとに違います。127の窓口の名称のうち、「戸籍」の字を含むものが33、「環境」の字を含むものが42、「保健所」の語を含むものが4ありました。
• 手数料は、金額を書いていたのが52市区町村です。そのうち41が無料、11が200円から450円でした。74市区町村は案内ページに金額の記載がなく、1市は手数料の欄が空欄です。
• 郵送で出せると書いていたのが86市区町村、郵送の記載がなかったのが40、郵送はできないと書いていたのが1（堺市堺区）です。
• 申請書の様式をダウンロードできると書いていたのが118、できないと書いていたのが8、記載がなかったのが1（東京都中央区）です。

この記事の「記載なし」は、案内ページに書いていない、という意味で、手数料が無い・郵送ができないという意味ではありません。

許可を出すのは市町村長｜申請先は、遺骨がいま納められている場所の市区町村

墓地、埋葬等に関する法律は、改葬を行おうとする者は市町村長（特別区の区長を含む）の許可を受けなければならない、と定めています（第五条第一項）。どの市町村長かは、第五条第二項にあります。改葬の許可は、死体または焼骨の「現に存する地」の市町村長が行う、という書き方です。遺骨がいま納められている場所を受け持つ市町村長、という意味です。許可を与えるときは、改葬許可証が交付されます（第八条）。改葬とは、墓に埋蔵した遺骨や納骨堂に収蔵した遺骨を、別の墓や納骨堂に移すことです（第二条第三項）。

国の調査資料にも、市区町村の側の役割が出てきます。総務省九州管区行政評価局が令和5年9月13日に通知した「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－」の結果報告は、平成24年（2012年）に、都道府県知事の権限が市長または特別区の区長に移譲された、と書いています。同じ報告の表（表1の1）には、墓地の経営許可、報告の徴収、整備改善命令などが、都道府県と、市または特別区の役割として並んでいます。改葬の許可を出す市町村長は、第五条に書かれているとおりで、この移譲とは別の話です。同じ調査の概要は、全国の墓地を約87万区域、そのうち地方公共団体が経営する公営墓地を約3万区域としています。

公営墓地は約3万区域で、全国の約87万区域の一部です。それでも、墓が公営かどうかで窓口の課が分かれる市があります。新潟市中央区の案内ページは、窓口を窓口サービス課としたうえで、市営墓地からの改葬窓口は保健所環境衛生課環境管理係だと書いています。高槻市は、窓口を保健衛生課とし、市営の墓地・納骨堂からの改葬は斎園課だと書いています。

窓口の課の名前は、市区町村ごとに違います

当サイトが読んだ案内ページに、改葬許可の窓口として載っていた名称を、17市区町村分並べます。名称は、案内ページに書かれていたとおりです。

名称に含まれる語で数えると、次のとおりです。一つの名称が複数の語に数えられることがあります（例：「環境衛生課」は「環境」と「衛生」の両方）。

戸籍の窓口で受ける市区町村と、環境や衛生の課で受ける市区町村、保健所や斎場の担当が受ける市区町村が、同じ一覧の中に混ざっています。

同じ市の中でも、区によって窓口の置き方が違います

• 広島市｜名簿にある7区の窓口は、すべて「健康福祉局 保健部 環境衛生課 管理係」です。中区・東区・南区・佐伯区・安佐南区の案内ページは、市保健所環境衛生課（中区）が一括して申請窓口と書いています。西区と安佐北区の案内ページは、改葬許可は区役所ではなく市保健所環境衛生課が受付窓口と書いています。
• 仙台市｜5区とも、窓口は区役所の戸籍住民課です。泉区と若林区の案内ページは、郵送申請先を健康福祉局保健管理課と書いています。
• 堺市｜5区とも、窓口は健康福祉局健康部斎場です。堺区の案内ページは、窓口を堺市立斎場と書いています。
• 大阪市｜10区のうち8区の窓口が「窓口サービス課」、平野区と住吉区の2区が「住民情報課」です。

改葬許可の専用の案内ページがない、または別の資料が出典の市区町村

• 東京都中央区｜専用の改葬許可案内ページはなく、FAQページに窓口だけが案内されています。
• 沖縄県名護市｜改葬許可の専用案内ページはなく、斎場の案内ページに改葬の受付窓口の記載があります。
• 沖縄県浦添市｜当サイトが窓口の出典としたのは、おくやみに関するハンドブックのPDFです。環境保全課と改葬の記載があります。

何を揃えるか｜案内ページが必要書類として挙げていたもの

当サイトは、案内ページが必要書類として挙げていたものを、市区町村ごとに書き写しています。次の数は、その書き写しに語が出てくる市区町村の数です。案内ページの全文ではないため、書き写しにないものが窓口で求められない、という意味ではありません。糸満市の書き写しは「承諾書」だけです。3市区町村（東京都中央区、浦添市、名護市）は、必要書類の欄が空です。26市区町村は、書き写しが「改葬許可申請書」だけでした。

承諾書を求める相手と条文は、別の記事で確かめました。ここでは、案内ページが条件をどう書いていたかだけを数えています。

墓地の管理者の証明は、申請書の欄に書いてもらう市と、別の証明書の市があります

墓地の管理者（寺院墓地なら寺、霊園なら霊園の運営者）が、遺骨がその墓地に納められている事実を証明する書面は、法令が添付書類として定めているものです。その証明の出し方は、書き写しの範囲で次の違いがありました。

• 申請書に管理者の証明欄や記名押印の欄がある｜津市（「墓地等の管理者の証明を受けた改葬許可申請書」）、松阪市（「現在遺骨がある墓地管理者の証明欄記入・押印」）、西宮市（「埋蔵または収蔵の証明を受けた改葬許可申請書」）、藤沢市（「墓地管理者の証明欄あり」）
• 申請書に証明印がない場合に、別の証明書を添える｜相模原市の中央区・緑区・南区（「埋葬（収蔵）事実証明書」）
• 別の書面を「原本」で挙げている｜大阪市の北区・淀川区・平野区・住吉区（「埋葬もしくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面の原本」）

「原本」と書いていたのは6市区町村

必要書類に「原本」の語があったのは、大阪市の北区・淀川区・平野区・住吉区、板橋区（遺骨の受入証明書）、台東区（移転先の墓地の受入証明書）の6市区町村です。同じ大阪市でも、西区・東淀川区・東住吉区・城東区・西淀川区の書き写しは「改葬許可申請書」だけで、区ごとに案内ページの書き方が揃っていません。

戸籍に関する書類を挙げていたのは3市

必要書類に「戸籍」の語があったのは、127のうち次の3市でした。

• 石垣市｜亡くなった方の死亡年月日が確認できる公の証明書（戸籍謄本）と、申請者と亡くなった方の続柄の確認ができる公の証明書（戸籍謄本）
• 宮古島市｜死亡日が確認できる書類（例として、戸籍証明書、位牌の裏面）
• 吹田市｜死亡者の除籍謄本（戸籍謄本）または埋火葬許可証の写し

いくらかかるのか｜金額を書いていた52市区町村のうち、41が無料、11が200円から450円

手数料の書き方を、案内ページに書いてあったとおりに数えます。何に対する手数料か（申請書の受理か、許可証の交付かなど）は、当サイトは区別していません。

「無料」と「無」をあわせた41を、無料として数えています。金額が書いてあるのは、無料の41と有料の11をあわせた52市区町村です。宮古島市の「死亡者1名につき」という書き方は、遺骨が複数あれば、人数に応じて額が変わる形です。

「記載なし」は、案内ページに書いていない、という意味で、手数料が無い・郵送ができないという意味ではありません。同じ市でも、区ごとの案内ページで書き方が揃わない例があります。

• 堺市｜堺区が「無」、中区・西区・南区・北区の4区は記載なしです。
• 川崎市｜宮前区が「無料」、川崎区は記載なしです。
• 大阪市の10区、相模原市の3区、横浜市の旭区と中区は、いずれも「無料」です。仙台市の5区と広島市の7区は、いずれも記載なしです。
• 東京都｜17区市のうち、手数料を書いていたのは八王子市・町田市・墨田区の3市区（いずれも無料）で、残る14は記載なしです。

手数料を書いていた有料の11市のうち、郵送で出せると書いていたのは10市です。薩摩川内市は、郵送の記載がありません。手数料の納め方が書き写しに残っているのは、霧島市（郵便小為替）と和泉市（定額小為替）で、どちらも郵送の場合の書類として挙げています。この2市の手数料は、どちらも300円です。

郵送でできるのか｜86市区町村が「できる」、1市区町村が「できない」、40は記載なし

郵送申請について、案内ページに書いてあったことの数です。

郵送で出せると書いていた86市区町村のうち、手数料の金額か無料かを書いていたのは45、書いていなかったのは41です。東京都の17区市では、郵送で出せると書いていたのが8、記載がなかったのが9でした。同じ堺市でも、堺区は郵送はできないと書き、中区・西区・南区・北区は郵送の記載がありません。郵送の記載がないことは、郵送を受け付けていないという意味ではありません。

郵送のときに、書き写しに出てくる書類

• 返信用の封筒か切手｜26市区町村。大阪市の北区・淀川区・平野区・住吉区は、返信用封筒を挙げています。
• 本人確認書類のコピー｜枚方市、茨木市、鈴鹿市、佐世保市。沖縄市は、郵送申請の場合に顔写真付きの身分証明書を挙げています。
• 手数料の為替｜霧島市（郵便小為替）、和泉市（定額小為替）。
• 連絡先を書いた書面｜台東区と高槻市は、郵送の場合に連絡先を書いたものを挙げています。
• 郵送用の電話番号｜福井市の案内ページには、郵便申請用の電話番号が別に載っています。

大阪市の北区・淀川区・平野区・住吉区は、郵送で出せると書き、同時に必要書類に「原本」を挙げています。郵送で原本を送るのか、窓口で見せるのかは、当サイトの書き写しからは分かりません。

申請書の様式をダウンロードできるか

118市区町村の案内ページには、申請書の様式のダウンロードがありました。ダウンロードできないと書いていたのは8市区町村（秋田市、さいたま市岩槻区、金沢市、徳島市、長崎市、浦添市、杉並区、名護市）、記載がなかったのは東京都中央区の1です。

• 金沢市｜窓口で受け取るか、郵送または問い合わせフォームで取り寄せる形だけだと書いています。
• 徳島市｜徳島市の窓口で配布すると書いています。
• 長崎市｜生活衛生課または各地域センターで配布すると書いています。
• さいたま市岩槻区と金沢市は、様式のダウンロードはできず、郵送では出せると書いています。残る6市区町村は、郵送の記載がありません。

この記事が答えられないこと

• 許可が出るまでの日数、窓口の受付時間、予約が要るかどうか。当サイトは持っていません。
• 127に入っていない市区町村の、窓口・手数料・郵送の扱い。
• 2026-09-10と2026-09-13より後に、案内ページが変わったかどうか。
• 申請者と亡くなった方の姓が異なる場合に、どの書類が求められるか。当サイトの書き写しには、姓の違いに触れた記述がありません。続柄の確認に戸籍謄本を挙げていたのは、石垣市です。
• 墓地の管理者（寺や霊園）が証明を出す手順と、それにかかるお金。
• 遺骨を移す先での手続きと、受入証明書を出す側の決まり。

これらを書かないのは、確かめられた根拠がないからです。当サイトが持っていないだけで、無いという意味ではありません。

数字の出どころ（出典と確認日）

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